同一業者指名を疑問視 処分場の業務委託入札 パイン「ブランド化」低調

 石垣市議会(伊良皆高信議長)9月定例会は一般質問最終日の21日、内野篤、知念辰憲、大石行英の3氏が登壇した。一般廃棄物最終処分場の業務委託が随意契約から指名競争入札に変更されたものの、地元からは、これまで随意契約してきた業者しか指名されなかったことが判明。追及した内野氏は「入札は無効ではないか」と批判したが、崎山用育市民保健部長は「(入札は)正しい」と反論した。石垣島産パインのブランド化に向け商標登録された「産地認証シール」の利用が低調なことについて、新垣隆農水部長は「取り組みが弱いことは重々反省している」と行政の責任を認めた。

 

 市によると、一般廃棄物最終処分場の管理委託契約は従来、随意契約だったが、10月からは指名競争入札で業者を選定することが決定。入札参加資格審査要領では、管理技術者の資格者が2人以上いることが条件となっていたが、地元の5業者のうち、条件を満たしたのはこれまで随意契約してきた1業者だけだった。本島の業者を含む2業者が参加した入札の結果、従来の業者が落札した。


 内野氏は要領について「何を根拠に資格者が2人必要としたのか。誰かの圧力があったのか」と疑問視。その上で「(5業者に事前配布された)特記仕様書では技術管理者は1人とうたわれているのに、要領には複数とあり、人数が違う。どちらが本当かも確認できず行われた入札は無効ではないか」と追及した。


 漢那政弘副市長は、処分場には資格者が常駐する必要があるとして「適切な廃棄物処理の観点」から、資格者が2人以上という条件をつけたと説明し、理解を求めた。最終処分場をめぐっては、大石氏がマットレスや畳などが捨てられている現状を、写真を示しながら指摘。「資源ごみがあふれている」と批判し、確実なごみ資源化と施設の長寿命化を求めた。


 島産パインのブランド化は知念氏が取り上げ、産地認証シールの活用状況をただした。多宇弘充農政経済課長は「産地認証シールの申請件数は1件」と報告した。新垣農水部長は「取り組みが弱いことは重々反省している。シールが生産者に浸透し、利活用ができるよう、いろいろな角度から模索したい」と述べた。


 知念氏は「しっかりPRして多くの生産者や販売業者に作ってもらうようにお願いした。職員は何をしていたのか」と批判した。市は昨年4月に産地認証シールのマークを商標登録している。2月から生産者、出荷者に対し産地認証マークの使用を許可。出荷団体などに活用を呼び掛けている。