住民投票条例否決 町議解職請求の動きも 自衛隊配備

 与那国町議会(前西原武三議長)は24日、臨時議会で自衛隊誘致の賛否を問う住民投票条例案を採決し、2―3の賛成少数で否決した。


 冒頭、外間守吉町長と、条例制定を求め署名を提出した与那国改革会議の崎原正吉議長が意見陳述。外間町長は、条例案の慎重審議を求めた上で、中学生以上と外国人にも投票を認める条項は、政治的な利用を促しかねないとして、否定的な見解を示した。


 崎原議長は、自衛隊誘致反対の立場から、誘致について民意を問うべきだと、条例案の意義を強調、条例制定を求めた。続いて、討論に移り全議員が登壇。崎元俊男議員と田里千代基議員が賛成、糸数健一議員と嵩西茂則議員、崎原孫吉議員が反対の立場からそれぞれ発言した。


 その後、採決となり賛成少数で条例案は否決された。定員30人の傍聴席は、メディア関係者と住民で埋まり、あふれた20人以上が、町役場一階のモニターで議事を見詰めた。崎原議長は「否決は残念。地方議員の解職制度を使って議長を含め、反対した議員4人の解職を請求する。出来る限り早く(解職の)署名集めを始めたい。選挙になれば、誘致反対派から候補者を複数擁立する」と述べた。


【メモ】
地方議員の解職請求
 地方自治法で、地方自治体の全有権者の3分の1以上の署名を集めると、議員の解職を自治体の選挙管理委員会に請求できる。請求が有効であれば60日以内に住民投票が行われ、過半数が賛成すれば、指名された議員は失職する。