市街地7園に拡大へ 預かり保育で方向性 アクションプログラム

幼児教育振興アクションプログラム案を審議した幼稚園教育振興会議=4日午後、市教委
幼児教育振興アクションプログラム案を審議した幼稚園教育振興会議=4日午後、市教委

 石垣市幼稚園教育振興会議(会長・田本由美子八重山地区幼稚園会会長、15人)が4日、市教育委員会で開かれ、今年度から3年間の幼稚園教育の指針を示す「幼児教育振興アクションプログラム」案を審議した。預かり保育を市街地の全幼稚園に拡大する方向性などが盛り込まれている。同会議は11月にアクションプログラムを決定し、12月に教育長へ答申する。

 

 アクションプログラム案では、幼児教育の重点目標として①教育環境整備促進②幼児教育の質の向上―など6項目が掲げられた。


 預かり保育については、両親共働きの増加傾向にあるとして「市街地における預かり保育実施園の拡大が必要」と指摘。すでに実施済みのまきら、みやまえ幼稚園を除き、7園での預かり保育実施に向けた検討会を開催する、としている。


 午後からの保育で競合する民間の保育園などとは意見交換の場を設け「理解と協力を得る」としている。民間の保育と預かり保育の保育料の格差を見直し、保護者の負担軽減も図るとした。2年保育の充実や職員配置の改善・保育環境整備の促進も盛り込んだ。


 アクションプログラム案の作成に向け、市教委は今年7月、全幼稚園、保育所、保育園53園で保護者、職員1687人対象のアンケート調査を実施し、1001人(59%)から回答を得た。市教委は、アンケート結果を同案に反映した、としている。


 同会議の委員は次の各氏。▽田本由美子、宮良永秀、西原貴和子、具志堅智、下地京子、大底和夫、栽エツ子、下地雅通、与儀永建、池田哲子、知念明美、新垣由子、安里行雄、崎山晃、小濵美智