今月中旬から実態調査 「要援護者」登録へ 災害避難で共助促す 石垣市

 石垣市は、一人暮らしの高齢者や障害者など、災害発生時に自力で避難できない「要援護者」の名前、状況などをあらかじめ登録する台帳登録制度をスタートさせた。登録に向け、今月中旬から民生委員・児童委員が対象と思われる家庭を訪問し、実態調査を行う。市福祉総務課は「地域住民が互いに支えあう『共助』の体制づくりにつなげたい」と期待する。

 

 市は、一人暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯、障害者約4千人を要支援者の候補者としてリストアップした。ただ実際には、子どもが近くに住んでいたりするなど、該当しない人も多いと見られる。「登録者が多すぎると、真の要支援者が誰か分からなくなる」(同課)懸念もあるため、民生委員・児童委員の実態調査で絞り込みを進める。


 要支援者に該当する人には、同意を得た上で「ゆいカード(災害時要援護者登録申請書)」を市に提出してもらう。ゆいカードには、高齢、寝たきり、認知症など一人で避難できない理由、家族構成、緊急時の連絡先、かかりつけの医療機関などを記入する。


 災害時に避難の手助けをする「地域支援者」もゆいカードに記入し、登録してもらう。市は今後、自治公民館などを対象に登録制度の説明会を開き、要支援者の近隣住民などに、地域支援者として登録してもらうよう促す。地域支援者とともに、要援護者一人ひとりの避難支援プラン作成までこぎつけたい考え。


 実態調査で収集した情報をまとめ、災害時の避難支援だけでなく、平常時からの見守りや声掛けなどの活動にも活用する、としている。今月10日には、民生委員・児童委員64人を対象にした実態調査方法の説明会を市康福祉センターで開催する。


 市は4月に災害時用援護者避難支援計画を策定。計画を踏まえ、要援護者登録制度実施要綱を6月に作成した。実態調査を年内に終え、年度内に台帳を作成するスケジュールで作業を進める。