核保有賛成論 友寄 永三

「もう二度とこのような悲惨なことは起こしてはならない!」これは、広島や長崎で原爆の慰霊式典によく使われる言葉です。


 何か、日本人が原子爆弾を広島や長崎に投下したのかと錯覚するような文ですが、事実は外国(アメリカ)に原爆を落とされたのです。ならば、この言葉は『もう二度とこのような悲惨な事は起こさせてはいけない!』に変えるべきです。その為には非核論の方は核を持っていない日本にだけ反核を言うのではなく核保有国の中国や北朝鮮にも核廃絶を訴えて頂きたいものです。


 隣の中国は日本の主要都市に向けて核ミサイルを数百発配備しているというのが軍事専門家の常識です。独裁国家である中国、北朝鮮が核を撤廃しないのであれば日本は抑止力として核の保有をするべきだと思います。核廃絶が実現するまでは、広島や長崎は今度「わが都市を狙った場合には自動的に反撃する!」と言っていち早く核武装をしなければならないと思います。そうすれば二度と核攻撃を受けることはありません。


 今、日本はロシアと北方領土、韓国と竹島、中国と尖閣諸島、隣国との間に多くの領土問題を抱えています、まさに「国難」の中にいるといっても過言ではありません。この現状に対して2つの対処法が言われています。一つは大人の対応といわれていますが相手を刺激しないように対話(外交)で問題を解決すべきだという意見(相手が武力で来ても、何をされても対話重視という考え方、最後は無防備主義につながり奴隷的平和を受け入れる)。


 もう一つは毅然とした対応で自国の主張をしっかり伝え対話(外交)を重ねながらも、もし相手が武力を行使するなら自衛隊を出動させても(武力衝突もやむをえない)自国の法に則って裁くという(国家主権的民主主義の)考え方。私は後者の考え方に賛成です。


 出来るだけ衝突の前の外交で解決していただきたいと願います。その為にも外交力をつけるべきです。外交で大事なのは交渉力です。交渉力で大事なのが、経済力と軍事力です。日本は経済力も軍事力もそれなりにあるのですが、核に関しては何の抑止力もありません。核で脅されたら外交交渉が成り立ちません、「核の最大の抑止力は核」と言われているように日本は核の脅威に対して核保有で対処すべきだと思います。


 アメリカは日本に核があれば広島、長崎に原爆を落とさなかったと言われています。実際核を持っている国が核攻撃を受けたことは無いのです。日本の原子力潜水艦に核ミサイルを装備し独裁国家中国、北朝鮮の核の脅威に備えるべきだと思います。憲法9条が戦争(核)の抑止力になっていると考える人もいるようですが、それは片手落ちで自分たちから他国を侵略しないのはいいが、だから他国から侵略されないというのは違います「私は人をいじめない」だから「私はいじめられない」という論法は成り立たないのです。


 日本が戦後67年間他国に責められなかったのは世界1位の軍事大国アメリカとの日米軍事同盟があるからというのが多くの人の見解です。しかし、沖縄県の反基地運動や反オスプレイ運動、民主党政権の誠意のない対応により日米同盟にも亀裂が入り始めているようにも見えます。それにアメリカは予算難の為国防費の大幅な削減を始めていて、いつアジアから撤退するのか分りません。


 アメリカが世界の警察で無くなってきた今、日本は自分の国は自分で守るという決意が必要で、核保有に向け大きく舵を切る時だと思います。