民間委託の検討継続 窓口業務、実施ずれ込み 石垣市

石垣市が窓口業務の民間委託を検討している=今年3月、市役所市民生活課の窓口
石垣市が窓口業務の民間委託を検討している=今年3月、市役所市民生活課の窓口

 市民サービス向上の一環として、石垣市が10月からの実施を目指していた窓口業務の民間委託は、スタートがずれ込んでいる。市によると、どういう業務が民間委託可能か、内部で精査を進めており「いつから実施するという結論は出ていない」(企画政策課)としている。民間委託の目的である業務の効率化や接遇改善が、現在の体制のままで可能かどうかも含めて検討を継続している状況のようだ。

 

 市によると、窓口業務を担当している市民生活課、納税課、税務課の3課で、民間委託が可能な業務について精査を続けている。具体的には証明書の発行業務や電話応対などの業務が検討されている。市企画政策課は「どこまで民間で対応できるか、民間と市職員の内部での連携をどう進めるかなどの課題がある」としている。


 一般的には、民間委託することで、窓口業務の市職員を他の部署に回したり、接遇を向上させるなどの効果が期待できるとされる。県内ではうるま市に次いで名護市が今月から窓口業務の一部委託をスタートさせた。


 石垣市は当初、10月からの民間委託を目指す考えを示していたが、検討結果がまとまらなかったため、市議会9月定例会では野党の前津究氏が「本当に10月から実施するのか」と追及。吉村乗勝企画部長は「窓口業務の所管課と業務の課題や問題などの状況を確認しており、10月実施は難しい」と答弁していた。


 現段階での状況について企画政策課は11日、「接遇改善などは、現在の体制でも担当課がしっかりすれば可能だ」と、民間委託せずに内部で業務改善を進めることも含め、検討していることを明らかにした。市は2005年に民間委託ガイドラインを作成し、窓口業務も含めて、民間にできる業務は民間に委託する方向性を提示。


 08年には国が公共サービス改革基本方針を示し、住民異動届や住民票の写しなどの交付、納税証明書の交付など21業務について「市町村の適切な管理のもとに民間委託が可能」とした。市はガイドラインや国の基本方針に沿って、民間委託の検討を本格化させていた。