町有地売るなと監査請求 与那国島、陸自配備計画で

 与那国町で政府が進める陸上自衛隊配備計画に反対する町民ら11人が17日までに、防衛省への町有地売却契約差し止めを求めて住民監査請求した。
 15日付で監査請求した田里千代基町議らは、計画をめぐり町内の意見が割れている中、町有地を自衛隊駐屯地用地として売却することは町長の裁量権を逸脱し、違法と主張。自衛隊が現地調査を行う際に町が出した土地使用許可も取り消すよう求めている。


 町は過疎化対策として自衛隊の誘致を進めてきたが、田里町議らは住民投票を求め、町の有権者の45%に当たる544人分の有効署名を集めて住民投票条例制定を直接請求。だが町議会は9月、条例案を否決した。


 政府は2015年度までに与那国島に沿岸監視部隊の配置を決定。駐屯地は島南西部の町有地に予定され、12年度予算で用地取得費として10億円を確保。13年度予算の概算要求では、用地造成やレーダー装置費用として62億円を計上した。