「経済的負担重い」 スカイマーク 就航延期に不安の声

航空運賃の低減を求めて署名活動を展開した住民たち(2011年12月)
航空運賃の低減を求めて署名活動を展開した住民たち(2011年12月)

 スカイマークの石垣路線就航が新石垣空港の開港に間に合わなくなったことで、早期就航への待望論が強い八重山住民からは「市民に経済的負担がのしかかることにならないか」などと懸念の声が上がっている。


 八重山関連の航空運賃は、今年度から那覇=石垣路線が1万円を切るなど、大幅に低減された。一括交付金を利用した県の離島住民等交通コスト負担軽減事業で航空会社に補助金が支出されたためだ。


 しかし住民からは、なお割高感を訴える声が強い。那覇=宮古路線はスカイマークの参入で劇的な低価格化が実現していることから、新空港開港に合わせたスカイマークの参入に待望論が強まり、昨年には航空運賃低減を求める署名活動が展開された経緯もある。


 市民の1人は「開港と同時にスカイマークが就航すると期待していた」と失望感を隠さない。「半年以上も就航が延期されれば、住民の経済的負担がそれだけ重くなる」と懸念する。


 市議会は昨年12月、スカイマークに対し、石垣路線早期就航を求める要請決議を行った。伊良皆議長は「就航延期で、住民に経済的負担がのしかかるのは看過できない。議会としても、1日も早い就航のため要請活動したい」と話した。


 スカイマークの就航計画そのものを疑問視する声もある。石垣空港ターミナル株式会社によると、来年1月完成予定の新空港ターミナルに、日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)の入居は確定しており、近く覚え書きを締結する予定だが、スカイマークの入居は「調整中」としている。


 離島住民等コスト負担軽減事業は、スカイマーク参入で航空運賃が大幅に低減した宮古路線には適用保留という形になっており、航空会社に補助金は支出されていない。


 新空港へのスカイマーク参入が遅れるにもかかわらず、石垣路線が適用保留になった場合、運賃が再び上昇する可能性を懸念する声もある。


 県交通政策課によると、県は来年度も、離島住民等交通コスト負担軽減事業で、今年度の約16億円8千万円並みの予算を要求する方針。「石垣路線に同事業を適用するかどうかは、その時点での状況を総合的に判断した上で決める」としている。