国際定期便の課題論議 官民の連絡会初会合 「地元、受け入れに重点を」 石垣市

国際線受け入れ検討連絡会の初会合で意見交換が行われた=30日午後、市役所
国際線受け入れ検討連絡会の初会合で意見交換が行われた=30日午後、市役所

 来年3月の新石垣空港開港をにらみ、国際定期便の就航に向けた課題を官民の関係機関・団体が論議する「国際線受け入れ検討連絡会」の初会合が30日、市役所で開かれた。石垣市は「国際定期便の誘致プロモーションと受け入れ体制整備を、歯車を噛み合わせながら進めたい」(観光交流推進課)と期待。来年2月までに、さらに2回の会合を開き、地元が取り組むべき課題の整理を進める。

 

 連絡会は約20の関係機関・団体を網羅。この日の初会合では、県の担当者が「新石垣空港にはチェックインシステムを導入することになっているが、まだ整備主体が決まっていない。未整備のままではチャーター便しか対応できない」と問題提起した。


 航空会社側は、那覇空港を例に、ターミナルビル会社が費用を負担するべきだという認識を示した。


 石垣空港ターミナルの担当者は、新空港の国際線ターミナルについて「チャーター便に対応できる形での整備」と述べ、定期便の就航は想定していないと指摘。ただ「定期便の就航を見据えて拡張する余地は確保してある。財源確保が課題」とした。


 県側は、誘致活動と受け入れ体制整備について、地元は「3対7の割合」で受け入れ体制に重点を置くべきだとした。


 また、石垣空港から海外へ向かう観光客の需要が少ないことについて「(航空会社は)出発地からの需要だけで採算を取らなくてはならない」として、受け入れ側の魅力や支援体制が、定期便を就航させるかどうかの判断基準になると述べた。


 CIQ(税関・出入国・検疫)の常駐について税関当局は、定期便就航後の行政需要などを見ながら判断する意向を示した。


 中山義隆市長は「新石垣空港では本格的な国際線受け入れの取り組みが必要。台湾、香港、韓国などからのインバウンドをどれだけ延ばせるかが、国際観光都市の育成につながる」と期待した。


 連絡会の設置は、市が一括交付金を活用して進めている国際的便誘致活動の一環。来月13日からは中山市長らが台湾を訪れて要請活動を行う。PR&コンテンツ制作委員会の設置やシンポジウムの開催なども計画している。