発展的解消論も 相談件数、年々減少 石垣市

壊れた道路の応急処置を行うすぐやる課の職員(同課提供)
壊れた道路の応急処置を行うすぐやる課の職員(同課提供)

 2010年6月に設置された石垣市すぐやる課の相談受け付け件数が年々減少傾向にある。同課がまとめた今年度の相談受け付け件数は10月末現在、月平均で37件となり、前年度を5件下回った。相談は多くが公共施設の維持管理に関する内容のため、来年度の機構改革で、同課を「維持管理課」に改編するよう求める声も出ている。同課は中山義隆市長が市長選の公約で掲げた「肝いり」の課だけに、市長の判断に関心が集まりそうだ。

 

 同課のまとめによると、月平均の相談件数は2010年度88件、11年度42件、12年度37件と推移しており、12年度は初年度に比べ6割近い減少になっている。


 同課は、市民から市に寄せられた苦情を担当課に「つなぐ」業務が多い。平良守弘課長は「苦情を直接、担当部署に連絡するケースが増えているのでは」と見ている。


 相談内容は蜂の駆除、道路の舗装・補修、街灯・防犯灯の新設・修繕などが多い。道路が壊れている場合などは、職員が土嚢を運んで応急処置することもある。市民からは「迅速に対応してもらってありがたい」という声が寄せられているという。


 平良課長は13日、市議会総務財政委員会の所管事務調査で「業務は公共施設の維持管理がほとんどなので(機構改革で)維持管理課の創設を申し入れている」と報告した。


 同課の今後の位置づけに対し、野党からは「たらい回しの苦情は今でもある」「発展的に解消するべきだ」という声も出ている。


 しかし与党の平良秀之氏は「相談件数が少ないからと言って結論を出すのではなく、市民の意見を聞くべきだ。(市民の要望に迅速に対応するという)職員の意識を高めるために、すぐやる課は必要だ」と述べた。


 同課の場所を現在の2階から、市役所を利用する市民の目につきやすい1階玄関口近くに移動するアイデアも出ている。


 同課の相談件数は10年度(10ヵ月)877件、11年度504件、12年度(7ヵ月)248件となっている。