北ミサイル 市議会も迷惑 一般質問の日程変更

北朝鮮ミサイル対応のため、一般質問の日程変更を要請する鳩間総務部長(奥)。手前は伊良皆議長=6日午後、市役所
北朝鮮ミサイル対応のため、一般質問の日程変更を要請する鳩間総務部長(奥)。手前は伊良皆議長=6日午後、市役所

 北朝鮮が10~22日の午前中に長距離弾道ミサイル発射実験を予告していることを受け、10日から一般質問が始まる石垣市議会(伊良皆高信議長)は、一般質問の開始時間を午後に変更する方針を決めた。6日の議会運営委員会(仲間均委員長)で、市当局が「緊急事態に備えたい」と日程変更を要請した。

 

 議会事務局によると、一般質問の開始時間が午後に変更されるのは初めて。関係者からは「迷惑だ。北朝鮮に振り回されている」と嘆く声が上がっている。

 

  市議会の一般質問は通常、午前10時から始まるが、北朝鮮がミサイル発射を予告している時間(午前7時~正午)と重なる。ミサイル発射が確認された場合、万が一の被害発生に備えた情報収集などに当たる必要があり、議会対応をどうするかが課題になっていた。中山義隆市長は4日の記者会見で「市民の安全が最優先。議会とも調整し、ミサイル発射に対応できる体制を作る」と述べていた。

 

 議会運営委員会で鳩間修総務部長は「(発射予告期間は)非常に緊張感が高まる。危機管理対策本部としても十分な対応を取る必要があり(本部長である)市長の職務は非常に重要だ」と強調。一般質問が予定通り行われれば「集中して職務に当たることが難しい」と日程変更の必要性を訴えた。

 

 市議からは「市民には平常心を呼び掛けているのに、あまりにも過敏に対応することの影響はどうか」と疑問視する声も出たが、市の方針を認め、日程変更を了承した。7日の各常任委員会で全議員に説明する。

 

 当初、一般質問初日は4人の登壇が予定されていたが、午後からの一般質問を開始すると、終了が夜にずれ込む可能性があるため、1日3人ずつの登壇に変更することを決めた。このため、一般質問は当初の4日間の予定を5日間に延長する。 石垣市のほか宮古島市、南城市も危機管理対策本部を設置したことも報告された。

 

 6日からはミサイル発射に備え、陸自の連絡員が市役所で常駐の準備作業を始めた。連絡員は発射予告期間、数人が会議室で常駐し、防衛省と石垣市の連絡調整に当たる。海保、消防職員も1人ずつ、同じ場所で常駐する方向で調整している。