「発射時は屋内退避」 危機管理対策本部で協議 石垣市

北朝鮮のミサイル発射に備え、市民の安全対策を協議した石垣市の危機管理対策本部=7日午前、市役所
北朝鮮のミサイル発射に備え、市民の安全対策を協議した石垣市の危機管理対策本部=7日午前、市役所

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験に備え、森本敏防衛相が自衛隊に破壊措置命令を発令したことを受け、石垣市の中山義隆市長は7日、危機管理対策本部の会合を市役所で開き、市民の安全対策を徹底するよう指示した。

 

 市は同日、市民に安全対策情報を発表し、前回4月の発射時と同様、発射の情報が伝えられれば、安全のため屋内に避難するよう呼び掛けた。

 

 八島町新港地区の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備地では、自衛隊の部隊が天幕を張り、宿営している。

 

 危機管理対策本部の会合後の記者会見で中山市長は、部隊の規模について防衛省側から「前回(400~500人)と同じくらい」と説明を受けたことを明らかにした。市民に対しては、防災情報の一斉配信メールに登録することなどを呼び掛けた。万一に備え、子どもの登校時には、親が同伴することが望ましいとした。


 ミサイル発射予告の影響による観光客のキャンセルは現時点ではないという。中山市長は「情報提供を行うので、安心して観光に来てほしい」と述べた。危機管理対策本部には、自衛官3人がオブザーバーとして参加した。

 

 市の発表によると、ミサイル発射時には全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、防災行政無線、FMいしがき、防災情報の一斉送信メールで市民に情報を伝達する。ミサイル落下の恐れがある場合も、Jアラートで緊急情報が放送される。

 

 落下物らしいものを発生した場合は、毒性が強い可能性があるため、近寄らず、警察や消防に連絡するよう呼び掛けた。