石垣市 現体制で警戒継続 最長で仕事納め後も

北朝鮮ミサイルの発射予告期間延長を協議した石垣市危機管理対策本部=11日午前、市役所
北朝鮮ミサイルの発射予告期間延長を協議した石垣市危機管理対策本部=11日午前、市役所

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射予告期間を延長したことを受け、石垣市の中山義隆市長は11日、危機管理対策本部(本部長・市長)の会合を市役所で開き、予告期間終了の29日までを想定して、現在の体制で警戒を続けることを確認した。最長で仕事納めのあとも職員を配置する異例の体制となる。


 この日は防衛省の担当職員が中山市長を訪れ、発射期間の延長について改めて説明。市長との面会後「引き続き必要な情報提供を行い、国民の生命、財産を保護するために万全の体制を取りたい」と述べた。


 中山市長は発射期間の延長について、報道陣に対し「担当職員が早朝出勤で厳しいと思うが、気力でしっかり対策を取りながら動いていきたい。市民の安全を最優先に、万全の体制で臨む」と強調した。


 発射予告の時間帯が午前7時から正午までとなっているため、担当職員は午前6時ごろに出勤している。


 市役所に設置されている全国瞬時警報システム(Jアラート)の前には、この日も多数の報道陣が待機し、ミサイル発射に備えた。市役所に常駐している陸自、空自の連絡員もJアラートの近くで待機した。