石垣市が事業主体に 維持管理費、利用率で負担 ヘリポート

石垣空港に設置されている石垣島周辺離島の急患搬送を行っているヘリポート(資料写真)
石垣空港に設置されている石垣島周辺離島の急患搬送を行っているヘリポート(資料写真)

 離島からの急患搬送に対応するため、現石垣空港跡地に整備されるヘリポートは、石垣市が事業主体となり、県が事業費を負担する方向性が固まった。維持管理費は市と竹富町、与那国町、多良間村の4市町村が利用率に応じて負担。竹富町の負担が最多となる。ヘリポートの供用開始は来年11月を目指しており、それまでは現空港跡地の滑走路に簡易照明器具を設置し、暫定的にヘリの離着陸場とする計画。

 

 事業主体のあり方については協議が難航していたが、11月に行われた県と4市町村との協議で決着した。設計費と照明設備費は4市町村が均等に負担することも決まり、4市町村はそれぞれ12月議会で費用を計上した。年度内に実施設計を終え、国有地であるヘリポート用地の借地手続きを経て、来年7月ごろには着工したいとしている。


 現空港跡地の海保庁舎跡には13年度末に市消防が移転する予定で、ヘリポートは消防移転予定地から約45㍍の近接地に整備する。面積は約1400平方㍍を見込む。供用開始後の維持管理費は4市町村が前年利用率に応じて負担。市消防がまとめた過去5年間の利用率を見ると、竹富町59・1%、与那国町21・3%、多良間村11・9%。石垣市7・7%。13年度予算では、竹富町が負担する維持管理費は約30万円と見られている。

 

 竹富町や与那国町などから石垣市の八重山病院に搬送されるケースがほとんどだが、石垣市から宮古島市の病院に搬送されることもある。石垣海上保安部が行う急患搬送は現在、現空港の滑走路をヘリの離着陸場に使用している。

 

 新空港が供用開始する来年3月で現空港は廃止されるが、新空港でヘリを離発着させると市街地まで20分以上かかるため、現空港跡地でのヘリポート整備が求められていた。