弁護士費用「法外に高額」 住民、市に監査請求 却下なら住民訴訟も

教科書裁判の弁護士費用をめぐり、監査請求書の提出を発表する新垣さん(右から2人目)ら=25日午後、市役所
教科書裁判の弁護士費用をめぐり、監査請求書の提出を発表する新垣さん(右から2人目)ら=25日午後、市役所

 八重山教科書問題をめぐる裁判で、被告の石垣市が支払う弁護士費用が高額だとして、市民7人が25日までに、住民監査請求書を市監査委員に提出した。請求書によると、市が支払う弁護士費用は最大で729万円余になる見込みで「弁護士報酬として適正、妥当な額をはるかに超えた不当なもの」と批判している。監査請求が却下された場合は住民訴訟を起こす方針。

 

 裁判では被告の市民が市に対し、東京書籍の公民教科書の無償給付を受ける地位の確認を求めたほか、仮処分も申し立てた。

 

 請求書によると、市は弁護士法人那覇綜合(宮崎政久代表)に対し①着手金246万7500円②別の仮処分事件の着手金・報酬金約157万円5000円③別の仮処分事件の着手金・報酬金78万円7500円―を支払った。さらに、進行中の裁判の判決後に支払われる報酬も含めると、報酬総額は最大で729万7500円になるとしている。

 

 これに対し、教科書裁判で当初、被告だった県が弁護士に支払った着手金は50万円、前市長時代の2009年、石垣市が被告となった損害賠償請求裁判で、市が弁護士に支払った着手金は31万5千円だった。請求書では、一連の教科書裁判について「着手金、報酬金に見合うような弁護士活動がなされたとは考えられない」と疑問視。公金支出は違法だと主張している。

 

 那覇綜合には弁護士5人が所属し、代表を務める宮崎氏は市の前顧問弁護士。今月の衆院選に自民党から立候補し、比例で当選した。請求者の1人で「住民の視点で教科書をえらぶ会」共同代表の新垣重雄共同代表は25日、「法外な弁護士費用が支出される可能性がある。教科書裁判の裏にある事情を追及したい」と強調。山里節子さんは「宮崎氏は(弁護士、政治家として)『困窮している人を助ける』と言っているが、市に対する要求額と、発言に矛盾がある」と指摘した。新垣さんによると、監査請求に参加する市民は今後も増える見込みだという。