公約達成が再選のカギ 一期目ラストスパート 中山市長

 中山市政は今年3月で就任後満3年を迎える。市長選が来年に迫っており、市長の周辺では、再選に向けた動きが徐々に本格化。初当選した市長選で掲げたマニフェスト(政権公約)をどこまで達成できるかがカギになりそうで、今年はラストスパートの年となる。

 

 中山義隆市長を支持する有志で組織する八重山維新の会は昨年、市長の再選を支持する方向性を確認。関係者の1人は「役割分担して、すでに水面下で動き出している」と話す。


 尖閣諸島問題で全国的に知名度が上がった中山市長には、7月の参院選に向け、国政転進のうわさもささやかれるが、関係者によると、市長は市政に専念し、再選を目指す意向を固めている。

 

 市長が意欲を燃やすのがマニフェストの達成。目玉の一つである子育て支援では、幼稚園の預かり保育を今年度内に全18園中15園に拡大。公約の「全園実施」が視野に入った。一方で民間事業者との調整不足が指摘され、難しい舵取りを迫られている。

 

 職員の意識改革もマニフェストの大きな柱だが、支持者の間でも「不十分」という見方が多い。接遇向上の切り札として打ち出した窓口業務の民間委託は、職員の抵抗もあり、停滞しているとされる。

 

 給食費の完全無料化は財源の問題で実現できていないが、第3子以降を無料化し、マニフェストへのこだわりを見せた。

 

 北朝鮮のミサイル発射問題では先頭に立って事態の処理に当たり、危機管理能力をアピール。しかし尖閣諸島問題では、強硬派の石原慎太郎前都知事といち早く連携したことが野党の厳しい批判を浴びた。

 

 中山市長は八重山日報の新年号インタビューで「1期目の最後の仕上げの年度になる。マニフェストを一つひとつチェックして、できるだけ多く実現できるようにしたい」と述べ、マニフェストの達成が最大の課題という認識を改めて示した。

 

 再選に向け、もう一つのカギとなりそうなのが与党の結束。昨年は仲間均氏、石垣亨氏が与党離脱を表明するなど、市長とベテラン議員との確執が表面化した。両氏は現時点で与党にとどまっているが「市長の足元が揺らいでいる」という見方も出ている。