財源創出へ全国と連携 市町村の6割関心 来月1日にシンポ 海域管理で竹富町呼び掛け

竹富町が海域を新たな財源として活用する取り組みを進めている。写真は船浮港とその周辺
竹富町が海域を新たな財源として活用する取り組みを進めている。写真は船浮港とその周辺

 竹富町が、サンゴ礁などの海域を管理するための新たな財源措置を国に求めるため、全国の海に面した自治体との連携を主導する取り組みをスタートさせている。昨年夏には166市町村を対象にアンケート調査を独自に実施。回答した市町村の6割が取り組みに関心を持っていることも分かった。2月1日には県内外の自治体の首長などを招き、石垣市でシンポジウムを開催する予定。町企画財政課は「市町村のネットワークを作り、共通認識を持って、海域管理のための恒常的な財源を確保できるようにしたい」と意気込む。


 国から各自治体に支払われる地方交付税は、市町村の面積が算定基準の一つになっているが、海域面積は考慮されていない。


 竹富町は多数の離島から構成され、海に囲まれた自治体。算定基準に海域面積が含まれれば、町への地方交付税は大きく増額される可能性がある。町は全国で初めて策定した「海洋基本計画」にも、海域を管理するための新たな財源創出を盛り込んだ。しかし昨年5月、国は町の要請に対し、海域面積は算定基準に含まれないと改めて回答した。


 町は引き続き、地方交付税以外の補助金制度も含め、海域を活用した財源創出のあり方を検討。同課の担当者は「海に面した自治体は、漂着ごみなど特殊な問題を抱えており、新たな財源措置が必要だ。沖縄の基地所在市町村に対する交付金のような制度がモデル」と指摘する。


 ただ「全国で共通認識を持てないと制度は採択されない」(同課)ため、他の自治体との連携が不可欠。町が連携の可能性を模索するため、全国の海に面した166市町村を対象に実施したアンケート調査では、117市町村(70.5%)が回答した。


 海域の面積を地方交付税算定基準に含めることに「関心があり、同様の取り組みの具体的な検討が始まっている」が2市町村、「関心があり、今後具体的な取り組みを検討したい」が24市町村、「関心はあるが、今のところ取り組む予定はない」が49市町村だった。


 町は「各自治体の関心は高い」と意を強くしており、2月に開くシンポジウムにも内外から多数の来場を呼び掛けている。


 シンポジウムは「海域管理のための財源を考える」がテーマ。八重山の3市町長のほか、長崎県対馬市長、鹿児島県与論町長がパネリストとして参加を予定している。会場は南の美ら花ホテルミヤヒラ、時間は午後1時半から。