竹富町が…

 竹富町が国から支払われる地方交付税の算定基準に海域面積を加えようとする取り組みを始めた。全国に先駆けて海洋基本計画を策定するなど、海域に対する熱い思いを示す竹富町。国から海域面積は算定基準に含まれないと回答されても、全国の海に面した自治体を巻き込む取り組みに発展させようと活動を展開している。停滞感漂う八重山の行政機関では、久しぶりに「ヒットを飛ばした」と思える出来事だ◆石垣市でも竹富町に続き、海洋基本計画の策定を急いでいるようだが二番煎じで「右へ習え」の感がある。とは言え、良いことは学び真似すべきであるが、竹富町は臨時職員を含めた職員数は約150人、石垣市は約800人と聞く◆予算化された事業を事務的に執行するばかりが公務員ではない。市の奮闘も望む◆筆者は、役所の事務的な仕事以外は自分には関係ないと、地域のためになる事業に背を向ける市職員を目の当たりにしている。もちろん、頑張っている職員も多い◆竹富町の目標が実現することを祈るが、一例が全国に波及することを考えると、そのハードルは高いだろう。しかし、我がまちのため何をするか考え、知恵を絞り、情報収集に当たる職員がいるということは、住民にとっては心強い限りである。