国が「責任」を持ってやるべき事 奥間 政和

 アルジェリア南東部の天然ガス施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は犯行グループが人質とともに立てこもる同施設のガス生産設備区域に強行突入した。


 このテロ事件に関して安倍首相は「人命最優先」を強調する発言をしていました。この発言が国際社会の中で自国民の事しか考えていないとの批判があるようです。おそらく安倍首相は国民に対してはそう言うしかなかったのだと思いますが。わたしを含め国民の大多数の方が「同じ日本人、仲間達を無事に救出したい」と思った事でしょう。しかし、日本国内で爆弾テロも、自爆テロもありません、テロリストに対する危機意識がほとんどないんです。あの時点で首相はまず「人命最優先」と言わなければマスコミの批判を受けることになったでしょう。


 安倍首相は先見性があり、正義感の強い方だと思います。あの時、国際的立場から「日本国はテロリストには屈しない、許さない」という強い姿勢を最初に表明するべきであったと思います。テロ組織に対し断固とした態度を国際社会へ伝える事が必要で、国家の意思表明(テロに屈しない)を明確にするべきであったと思います。


 国(政府)が責任を持ってやらなければならない事の中に、沖縄の基地問題でも同じ事が言えると思います。米軍の普天間基地を辺野古へ移設、宮古、石垣、与那国への島嶼防衛のために自衛隊配備、日米安全保障の強化のための最新鋭の航空機配備、すべて国の裁量であり、国民を守る、領土を守るという日本国政府の意思表明であり、国民に対しての安全保障と同時に東南アジア、近隣の友好国に対しての責任でもあると思います。


 安倍首相はベトナム、タイ、インドネシア歴訪を終えました、ASEAN加盟国の中には、南シナ海において中国と領有権問題を抱えている国があり、特にフィリピンなどは中国に対抗するために日本の軍備強化に肯定的です。一般的に他の国に「軍備強化してくださいと言いますか?」日本がこれほど信頼されているという事だ思います。


 日本国が正々堂々と当たり前の事を当たり前にするとても重要な時期にきていると思います。最後にアルジェリアの今回のテロ事件で命を落とされた方々へお悔やみを申し上げます。(石垣市)