財源と組織充実を 広域総合計画策定で審議会

中山理事長に答申書を手渡す我喜屋副委員長=31日午後、市役所
中山理事長に答申書を手渡す我喜屋副委員長=31日午後、市役所

 八重山広域市町村圏事務組合審議会(大城肇会長、委員15人)は1月31日、八重山3市町の将来像を示す「第3次総合計画」案を同組合の中山義隆理事長(石垣市長)に答申した。「美(ちゅ)ら海、美ら島、美(かい)しゃ八重山(やいま) 日本最西南端・国境の島々興(おこ)し」をキャッチフレーズに、地域振興に向けた諸事業の推進を掲げている。同審議会は、計画の実行に向け①財源と組織体制の充実②八重山圏域振興推進体制のさらなる拡充―を図るよう求めた。


 同計画は、3市町の総合計画や、県が策定した沖縄21世紀ビジョンに盛り込まれた事業を整理した内容。地域振興のテーマとして「オンリーワン八重山文化の発信」「地球規模での自然環境の保全」「再生可能エネルギー、循環型社会の島しょモデル地域形成」「多様な人材育成の推進」など9項目を挙げた。

 

 同組合では、3市町共通の人材育成業務や広域課題調整業務、介護保険の事務調整業務などを担うべきものとされた。計画は10年に1度見直しが行われる。今回の計画の期間は2013年度から22年度まで。


 31日には、計画案を審議した同組合審議会の我喜屋隆委員長が市役所を訪れ、中山理事長に答申書を渡した。中山理事長は「石垣市、竹富町、与那国町それぞれの総合計画を踏まえ、八重山全体としてどう取り組むべきか念頭において計画を運用したい」と述べた。