「却下なら住民訴訟」 監査請求で主張陳述 教科書裁判

陳述後に記者会見する新垣共同代表(前列左)ら=5日午前、市役所
陳述後に記者会見する新垣共同代表(前列左)ら=5日午前、市役所

 八重山教科書問題をめぐる裁判で、被告の石垣市が支払う弁護士費用が高額だとして、住民監査請求を行っている「住民の視点で教科書をえらぶ会」の新垣重雄共同代表らメンバー2人が5日、市役所で監査委員に主張を陳述した。陳述は非公開で、約30分行われた。終了後、メンバーの川上博久さんは「弁護士費用は729万円で、公金支出としては異常に高く、社会常識を逸脱している」と強調。
 日本弁護士協会の報酬規定や、市がかかわった過去の訴訟と比較しても、今回の弁護士費用は不当だとした。監査請求が却下された場合は「即、住民訴訟に発展する」と改めて明言した。
 新垣さんは、報酬を受け取った弁護士事務所代表の宮崎政久氏が昨年の衆院選に立候補し、当選したことについて「政治的背景がある。市は、あえて自民党の候補者が代表者になっている弁護士法人と契約した」と指摘した。