石垣市 保護計画、年度内に策定 有事に備え 島外避難など記述

 尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、他国からの武力攻撃や大規模テロなどに備えた「国民保護計画」の素案をまとめた。有事の際、民間事業所や関係機関と連携し、住民を沖縄本島や県外へ避難させる手順の記述などを充実させた。素案は15日、市健康福祉センターで開かれた国民保護計画協議会(会長・中山義隆市長)で承認された。年度内に策定作業を完了させる。2月現在、県内11市で同計画を策定していないのは石垣市、宜野湾市、沖縄市のみとなっている。

 

 同計画は、武力攻撃などの有事が発生した場合、対策本部を設置し、警報や避難の指示を出すなど、市が住民を保護するための「マニュアル」。
 昨年11月に開かれた国民保護計画協議会の初会合で素案が提示されたが、15日の第2回会合では、最初の素案に比べ、島外への避難についての記述を充実させた。

 

 それによると、市長は住民の迅速な避難のため、避難すべき住民の数や避難方法を把握し、県対策本部に早急に連絡。民間運輸業者に協力を依頼し、民間での対応が困難な場合は、海上保安部や自衛隊に協力を要請する。
 観光客や、竹富町など近隣離島住民の避難の受け入れ体制についても必要な措置を講じる。
 同計画案ではほかに、ライフラインなどの復旧や国民保護措置に伴う損失補償などについても規定している。

 

 市は「同計画は地域防災計画とともに、市民の生命財産の確保と災害の最小化を目的とする最も重要な施策。計画に基づく国民保護措置の実施に必要な体制、運用については、基本的人権の尊重などに十分留意し進める」としている。