「当然権利ある」 尖閣の世界遺産登録 漢那副市長

 石垣市が尖閣諸島(登野城)の世界自然遺産登録を目指す方針を表明したことに対し、中国が「日本には申請の権利はない」と反発している問題で、漢那政弘副市長は20日、「尖閣は日本固有の領土なので、申請の権利は当然ある」と述べた。八重山日報の取材に答えた。


 漢那副市長は「(尖閣が世界遺産に値するという)評価を受けられるのなら、世界に誇る財産として保全しなくてはならない」とも強調した。

 

 尖閣諸島では貴重な動植物の存在が指摘されているほか、渡り鳥の生息地としても知られている。市は策定中の海洋基本計画案で、尖閣を地域振興に活用する取り組みの一環として、世界自然遺産登録に向けた取り組みを推進する方針を打ち出した。

 

 同計画は年度内に策定される予定で、市は策定作業の完了後、国に対し、登録に向けた働きかけを始める方針。関係者によると、尖閣の世界自然遺産登録は、中山義隆市長の強い意向で同計画案に盛り込まれた。

 

 国は先月「奄美・琉球」を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の暫定リストに追加し、登録の正式な候補とすることを決めた。市は尖閣を「奄美・琉球」の対象地域に含めるよう求めることになる。中国は18日、石垣市の方針について「日本には、中国の領土を登録申請の対象にする権利はない」などとする談話を発表。中国国家海洋局も「茶番劇であり、必ず失敗する」と反発した。