新川、真喜良住宅改築へ 16年度着手目指す

県営住宅の早期建て替えを仲井真知事に要請する中山市長ら=25日、県庁
県営住宅の早期建て替えを仲井真知事に要請する中山市長ら=25日、県庁

 石垣市の中山義隆市長は25日、仲井真弘多知事に県営新川、真喜良住宅の早期建て替えを要請した。同席した生巣武建設部長によると、仲井真知事は「早期にやりましょう」と前向きな姿勢を示した。市は2016年の着手を目指す意向で、県営新川住宅に隣接する市営新川住宅の同時建て替えや、施設を共用することも視野に検討を進める。

 

 県営新川住宅(174戸)は1979年、真喜良住宅(同108戸)は80年に建設された。市によると塩害などの影響もあり、老朽化が急速に進んでいる。


 市営新川住宅(48戸)も1979年に建設されており、中山市長は「県営、市営新川住宅の建て替えを共同で行うことで敷地の有効利用、施設の共用化、事業費の圧縮が可能になる」と提案。県営真喜良住宅も同時に建て替えるよう求めた。

 

 同席した砂川利勝県議は「(建て替えの際)建物を高層化することで土地の有効利用を図り、津波時の避難施設に使うこともできる」と述べた。

 

 市によると、県営、市営住宅は国の補助金で建設されており、取り壊しには耐用年数の半分以上が経過していることが条件になる。市は県営、市営新川住宅が条件を満たす16年の着手を目指すが、真喜良住宅について県側は、建設年度の関係から「最短でも着手は1年遅れになる」との見通しを示しているという。