「町の言い分認められない」 義家氏、問題解決に決意 強い姿勢で指導

 「現行法上は、皆さんの言い分は認められない」―。1日の意見交換で文科省の義家弘介政務官は、独自の法解釈をたてに反発する竹富町教育委員会に対し、強い姿勢で違法状態の是正を促した。教科書の有償化と引き換えに教科書無償措置法の違法状態を容認した民主党政権とは一転。国の「筋を通す」という姿勢を明確にした。


 文科相の下村博文氏、政務官の義家氏とも、自民党の在野時代から八重山教科書問題には強い関心を示してきた。


 特に義家氏は、3市町の全教育委員会が育鵬社の公民教科書を不採択とした協議に先立ち、協議の法的有効性について文科省と確認した文書を採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長に送付した経緯もある。


 教育改革に意欲的な安倍内閣で、2人そろって文科省トップに就任したことで、膠着状態が1年近く続いた八重山教科書問題は再び動き出すことになった。これに対し町教委の竹盛洋一委員長、慶田盛安三委員長は、ともに文科省の指導を疑問視。


 「協議会の答申を守りなさいというなら、教育委員会に答申を上げる必要はない」などと反論した。


 しかし義家氏は「民主的な手続きを経た答申には拘束力がある」と明言。「(どの教科書を選定すべきかという)協議が整うまでは、協議会は繰り返し選定の手続きを進めるべきではないか」という抗弁に対しても、義家氏や文科省幹部は「明らかな間違い」「(育鵬社版を選定した時点で)協議は整っている」と、よどみなく説明を繰り返した。


 慶田盛氏は意見交換後、報道陣に対し「話にならない。まやかしだ」と文科省の指導を切り捨てたが、従来にない文科省の強い姿勢に疲労の色は隠せない。「法治国家だというなら、我々が何に違反しているのかはっきりと言うべきだ」と表情を曇らせた。