教科書裁判 弁護士費用「不当でない」 監査請求退ける

 八重山教科書問題をめぐる裁判で、被告の石垣市が支払う弁護士費用が高額だとして「住民の視点で教科書をえらぶ会」のメンバーらが住民監査請求した問題で、市監査委員は「請求には理由がない」と退ける決定をした。決定は2月22日付。
 監査請求した住民らは、市が弁護士法人那覇綜合(宮崎政久代表)に対して支払う弁護士費用が729万円に達する見通しだとして「妥当な額をはるかに超えた不当なもの」と批判していた。


 監査委員は教科書問題について①全国的にも判例が少ない②裁判の結果が教育現場や社会に与える影響が大きいと想定される―ことなどを挙げ、市がかかわった過去の訴訟との比較は困難と指摘。「弁護士報酬が適正妥当な額を超えた不当なものではないと考える」とした。


 那覇綜合との契約が、他の弁護士から見積りを取らない随意契約だったことについても「答弁書の提出期限まで約3週間と期間が短く、急いで弁護士を選任し、答弁を作成する必要があった」などとして、不当ではないと判断した。
 監査請求の結果を受け、えらぶ会の新垣重雄共同代表は「訴訟に切り替える方向で弁護士と相談している。決定後に発表したい」と話した。