弁護士費用「高額」 あす市を提訴へ 教科書問題裁判で住民

「弁護士費用が高額過ぎる」として提訴の方針を発表する住民グループ=石垣市役所
「弁護士費用が高額過ぎる」として提訴の方針を発表する住民グループ=石垣市役所

 八重山地区の教科書採択訴訟で、石垣市が支払う弁護士費用が高額過ぎるとして、新垣重雄さんら住民グループ7人が21日、市に費用の返還を求め、那覇地裁石垣支部に提訴する。


 住民グループによると2011年12月、那覇地裁に提訴された一連の教科書採択訴訟で、被告となった石垣市は、弁護士事務所=那覇市=と着手金・報酬額計729万円余の代理人契約を締結。契約額は、日本弁護士連合会の平均報酬額の100倍近くに及び「適正な額を超えた違法な公金支出」に当たるとして、市に費用の返還を求めるという。


 石垣市役所で19日、会見した新垣重雄さんらは「教科書訴訟の一審判決は、教科書の内容には触れておらず、採択手続きの違法性を訴えた私たちの主張とは食い違っている」と指摘。その上で「歴史判断を問うような難しい裁判ではなかった。訴訟内容からも弁護士報酬は高すぎる。会計処理も不明瞭だ」と強調した。


 新垣さんらは、同様の主旨で、市監査委員に昨年12月、監査を請求。監査委は2月22日付けで「報酬は適正妥当な額を超えた不当なものではない」として書面で請求を退けた。


 住民グループは現在、石垣市とともに被告となった与那国町の弁護士費用についても情報公開を請求中。金額によっては提訴を検討する。


 八重山地区の中学校公民教科書の採択問題では、石垣市と与那国町の保護者が2011年12月、両自治体を相手取り、保護者が希望する教科書の無償提供を求め提訴。那覇地裁は昨年12月、原告の訴えを退けた。原告は控訴している。仮処分申請も3件出され、いずれも認められなかった。