生コン価格 来月値上げへ 6業者が組合設立 「適正価格で地域活性化」

石垣島生コンクリート協会設立の意義を語る米盛理事長(20日午前)
石垣島生コンクリート協会設立の意義を語る米盛理事長(20日午前)

 石垣市の生コンクリート業者6社で組織する石垣島生コンクリート協同組合(米盛博和理事長)が4月1日から生コンの共同受注・販売を開始する。各社が個別に受注・販売することはなくなり、島内の生コンは今後、同組合が設定する統一の新価格が適用される。米盛理事長は20日、八重山日報社のインタビューに応じ「生コンを適正価格に戻すことで各社の経営が安定し、地域経済の活性化につながる」と強調。生コンの価格を4月以降、段階的に引き上げることで、現在に比べ2~3割の値上がりになるという見通しを示した。建設資材の大きなウエイトを占める生コン価格の引き上げは、八重山経済に波紋を広げそうだ。

 

 生コン業者6社は今月1日に設立総会を開き、15日に県知事の設立認可を得た。
 米盛理事長は生コン業界の現状について「過当競争」と危惧。宮古島市に比べ、石垣市の生コン価格は1立方㍍当たり約8千円安く「乱売」状態になっており「現状のままでは各社の経営が危うい」とした。


  「適正価格」を設定する必要性については「生コンを安定的に製造し、品質を維持するため」と説明。「住宅を建設する個人にはかなり負担だと思うで、それは気にしている。しかし、最近はデフレ脱却ということが言われる。新石垣空港が開港し、期待感にあふれたムードがある今がタイミングだ。適正価格に戻すことで地域経済が活性化する大きな要因となる」と述べた。


 4月以降の新価格は26日に理事会を開いて決定し「建設業協会などにあいさつに出向き、理解を求めていく」との考えを示した。値上がり幅については「2~3割」との見通しを示し「理解を得ながら段階的に上げる」とした。4月の価格改定をにらんで「駆け込み需要」が予想されるが、3月までに受注した場合でも、4月末までに工事の着工がない場合は新価格を適用する。
 共同受注した生コンは、組合内部で決定したシェアに応じて6社に製造や運送などの作業を割り当てる。


 事務所は平得地区に設置。常勤の事務局長と経理担当者を置くほか、各社から営業担当を出向させる。工事に当たっては、配送作業などが円滑に進むよう6社の協力体制を構築する。社員教育など、業界全体の資質向上に向けた事業に取り組むという。
 理事長以外の役員は次の通り(敬称略)。▽副理事長・大濱達也▽理事・古謝勇二、知念敏治、浦崎哲男、前盛勝仁▽監事・勝連敏四郎