用地取得交渉物別れ 「迷惑料」10億円要求 年度内決着困難に 与那国町

自衛隊基地建設が予定されている与那国町の南牧場(2012年12月)
自衛隊基地建設が予定されている与那国町の南牧場(2012年12月)

 与那国町への自衛隊配備計画をめぐり、防衛省の佐藤章政務官と外間守吉町長は20日、町役場で会談し、配備予定地の町有地取得に向けた用地交渉を行ったが、物別れに終わった。外間町長は一時金の「迷惑料」として町有地賃貸料のほかに10億円を要求しているが、同省は難色を示している。同省が目指していた年度内の用地取得は困難な状況で、早期配備を望む町民には困惑が広がっている。

 

 外間町長によると、配備予定地2ヵ所のうち「南牧場」の町有地について、同省は買い上げなら購入費約1億円、賃借なら年間賃借料約500万円という金額を提示。これに対し外間町長は、町有地の売却は拒否し、1回限りの「迷惑料」として10億円、賃借料として年間1500万円を要求した。


 左藤氏は「財務省が認めない」と難色を示し、外間町長は「政治判断してほしい」と迫ったという。左藤氏は日帰りし、今後の話し合いの日程は決まっていない。
 外間町長は八重山日報社の取材に対し、防衛省が今年度予算で自衛隊基地の用地取得費として約10億円を計上したことを挙げ「町民は10億円が町に入ってくると思っている。たった500万円での賃貸というのはとんでもない話だ。町民の理解が得られない」と語気を強めた。
 防衛省に提示した金額について、左藤氏に対しては「一歩も譲らない」と述べたという。


 今後の自衛隊誘致活動については「私は最初から、経済効果だけを言ってきた。経済効果がなければ、ノーという可能性はある」と明言。「(国が要求に応じれば)町民に説明して(10億円を)どう使うか相談することになる」と述べ、3月末までの用地交渉決着を国に求める考えを示した。