「迷惑料」与野党追求へ 用地交渉、町長選に影響 自衛隊配備

 与那国町の自衛隊配備計画をめぐり、防衛省との用地交渉で、外間守吉町長が「迷惑料」10億円を要求している問題で、28日から始まる町議会(前西原武三議長)一般質問では、与野党から町長を追及する声が上がる見通しだ。配備計画を推進する与党は、迷惑料の要求について町長から事前に「聞いていない」と反発。配備計画に反対する野党も「町長は言動が矛盾している」と批判を強めている。用地交渉の行方は8月の町長選にも影響を与えそうだ。

 

  関係者によると、防衛省との用地交渉に当たり、外間町長は与党や町防衛協会に対し「3月末までに交渉を決着させる」として一任を取り付けた。
 しかし、自衛隊基地の建設予定地である町有地の賃貸料のほかに迷惑料10億円を要求したことについて、事前に与党や同協会とは調整していない。防衛省はすでに「迷惑料は支払えない」として用地買収を新年度以降に持ち越し、配備計画の見直しを検討する考えを示している。


 与党の1人は「町長が迷惑料を要求したことに、われわれのほうが迷惑している。取り下げてほしい」と話す。しかし「3月末までは一任してある」として、当面は静観の構え。一般質問に立つ与党3人のうち2人は自衛隊配備問題を取り上げない。


 これに対し与党の糸数健一氏は、一般質問で町に対し、防衛省と早期に用地契約するよう迫る考えを示す。「言うことは言わないといけない。(町は10億円を要求しているが)逆立ちしても出ないものは出ない。今月中に決断してほしい」と話している。


 町長選は8月6日告示、同11日投開票の日程が決定している。用地交渉がまとまらないまま4月に入った場合、与党や配備推進派の町民の反発が強まることは必至。外間町長の3選出馬が困難な状況になる可能性もある。


 外間町長は昨年、一時与党に不出馬の意向を示唆。その後発言を軌道修正したものの、現在まで明確な態度を示していない。


 野党の2人はいずれも自衛隊配備問題を取り上げる。田里千代基氏は「迷惑料を要求すると言うが、行政を私物化したような町長の言動で町民が迷惑してきた。町有地を売るのも貸すのも反対していく」と強調した。