JA、卵買い取りへ キジ被害防止で対策 営巣期、事業実施急ぐ

農作物へ被害を与えるコウライキジ。道路上でも姿を確認することが珍しくなくなってきた(資料写真)
農作物へ被害を与えるコウライキジ。道路上でも姿を確認することが珍しくなくなってきた(資料写真)

 石垣市内全域でコウライキジの農作物への食害が拡大していることを受け、JAおきなわ八重山地区営農センターでは、営巣時期の6月末までをめどに、コウライキジの卵の買い取り事業を検討していることが9日までに分かった。被害拡大に歯止めをかけることが目的で、石垣市では法的な制限や手続きなどを調査し、5月からJAの事業開始に向けて作業を進めている。市でも捕獲檻を20基設置することが予定されており、コウライキジ対策が本格化しそうだ。

 

 外来種のコウライキジは天敵となる生物がいないと見られ、石垣市内での生息数が増加。10年ほど前から農作物への食害が顕著化し、被害の対象となる農作物も拡大し続けている。


 特産物のパイナップルをはじめ、紅いも、ニンジン、カボチャなどで被害を訴える農家が多く「このままでは市内の根菜類は全滅するのでは」と指摘する関係者もいる。


 拡大するコウライキジの被害に今月初旬、JAと市、沖縄県や農家の代表が会合を開き、コウライキジ対策について協議。JA側の卵の買い取り事業の報告がなされた。


 コウライキジは、4月~6月が繁殖期となり、営巣の季節。農家が畑の近くでコウライキジの卵を発見した場合にJAに持ち込めば買い受けるシステム。駆除した個体についても検討しているが、買い取り価格については現在、調整中で約50万円の予算を確保したいとしている。


 警戒心が強く、草むらなどに身を隠し、姿が確認しづらいコウライキジは、銃器を使った駆除の対象としても難易度が高いことから、卵を積極的に除去することで、新たに生まれる個体を減らすねらいがある。


 石垣市では、12年度にインドクジャク捕獲のために4基の捕獲檻を試験的に設置したが、コウライキジにも有効であることが報告され、今年度、新たに20基の捕獲檻を設置し、駆除の規模を拡大させる考え。