主権回復式典と自衛隊配備に抗議 平和憲法を守る協が声明発表 安倍首相へ送付

安倍晋三内閣総理大臣に宛ての抗議声明を発表した記者会見=12日
安倍晋三内閣総理大臣に宛ての抗議声明を発表した記者会見=12日

 八重山地区労働組合協議会や沖教祖支部、いしがき女性9条の会など8団体で組織する平和憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠享会長)が12日、記者会見を開き4・28主権回復の日式典と石垣島・宮古八重山地域への自衛隊配備に反対する声明を発表。11日付けで安倍晋三内閣総理大臣に宛てて、抗議書を発送したとしている。


 石垣島・宮古八重山地域への自衛隊配備は、4日付けの産経新聞で政府が自衛隊の新たな配備先として石垣・宮古島の検討に入ったとの報道を受けたもので、「政府・防衛省は、北朝鮮の『人工衛星』発射や尖閣諸島問題を利用し、必要以上に住民の恐怖心、警戒心を煽り、自衛隊の存在価値を高める動きを激化させている」として、配備計画の検討中止を求めた。


 主権回復の日式典については、「沖縄県民の苦難の歴史を無視する行為であると同時に、再び県民の心を踏みにじる行為。県民はこの事態を看過することはできない」と、式典開催の中止を訴えている。


 記者会見の席上、仲山会長は「サンフランシスコ講和条約で本当に日本が主権を回復したのか安部総理に聞いてみたい。北緯29度線を境にして(以南を)日本の平和憲法から切り離した日。そんな費用があるのなら沖縄が叫ぶ基地の撤去に向けるべきだ」と強調した。