市議会も抗議決議へ 漁業者「漁獲大幅減も」 日台漁業協定

 尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船の操業を認める日台の取り決め(漁業協定)に漁業者から反発の声が上がっている問題で、仲嶺忠師市議は15日、抗議決議と意見書を市議会に提案する考えを明らかにした。可決されれば政府に見直しを直訴したい意向で、漁業者も要請行動に同行する可能性がある。

 

 臨時議会は22日の開催を軸に調整が進んでいる。仲嶺氏は早期に抗議の声を上げることで、政府に何らかの対応を迫りたい考え。
 マグロ船主会に所属する漁業者は「八重山漁協の水揚げの約半分はマグロ。(台湾漁船が進出すれば)漁獲高の大幅な減は避けられない」と述べ、市議会が抗議決議と意見書を可決すれば、政府への要請行動に同行したい考えを示す。


 協定では、地元漁業者が好漁場としていた尖閣の南側から石垣島の北側までの海域にも台湾漁船の進出を認めている。漁業者は「日本の漁船同士なら、事前に調整してはえ縄を同じ方向に入れるから、はえ縄が絡まるトラブルはない。台湾漁船とはそうした調整ができない」と指摘。


 協定は5月2日から運用。本マグロシーズンが本格化するが、10数隻で操業する地元漁船に対し、台湾側はデモンストレーションも兼ね、数百隻で漁場に押し掛ける可能性があると危惧する。
 県議会の経済労働委員会も協定に抗議し、見直しを求める意見書提出を決めた。


 意見書案によると、尖閣諸島周辺はマグロ漁業などにとって重要な漁場だと指摘。取り決めは台湾に大幅に譲歩した内容で「県漁業者にとって不利なもので到底許されない」と強調している。
 4月中に開かれる予定の臨時議会に提案され、採決される見込み。