弁護士費用「不当に高額」 住民、返還求め市長提訴 教科書問題裁判

 石垣市の弁護士費用が不当に高額だとして提訴したことを発表する原告の住民ら=16日午後、市役所
 石垣市の弁護士費用が不当に高額だとして提訴したことを発表する原告の住民ら=16日午後、市役所

 

 八重山教科書問題をめぐる訴訟で、石垣市の弁護士費用が不当に高額だとして、住民7人が中山義隆市長に対し、弁護士費用の返還を求める訴えを起こした。16日、原告らが市役所で記者会見し、明らかにした。第1回口頭弁論は5月22日に那覇地裁で開かれる。

 

 訴状などによると、教科書問題をめぐり市と与那国町が中学生保護者らから訴えられた裁判で、市は弁護士法人那覇綜合(宮崎政久代表弁護士)と弁護士報酬契約を締結。同裁判の着手金が246万円7500円、関連する仮処分裁判の着手金が157万5000円だった。


 裁判では8回の口頭弁論が開かれ、報酬金も合計すると市の弁護士費用の総額は729万7500万円になっている。
 一方、原告らが情報公開請求で入手した資料によると、与那国町は石垣市と同じ那覇綜合と弁護士報酬契約を結んだが、弁護士費用総額は352万円で、石垣市の弁護士費用総額は与那国町の2倍以上に上るとしている。


 原告らは市が支出済みの着手金合計404万2500円が違法支出だとして、中山市長らに弁護士費用の返還や損害賠償を求めた。
 提訴に先立ち、昨年12月には住民監査請求を行ったが、今年2月に棄却されていた。


 原告によると、教科書問題裁判の控訴審と別の原告が起こした第2次訴訟では、市が那覇綜合に支払う着手金合計は1審よりはるかに低い31万5000円。新垣重雄さんは「私たちが弁護士費用について指摘したことで予想に反した(低額の)着手金になった。最初の着手金は何だったのか、これから焦点になる」と述べた。
 川上博久さんは、那覇綜合の宮崎弁護士が衆院選に出馬して当選したことについて「市の支出は公金を使った政治献金だ」と批判した。


 原告と支援者は「石垣市の法外弁護士費用をただす会」(仮称)を今月中に結成する予定で、参加者は約80人としている。
 中山市長は八重山日報の取材に対し「訴状を見ていないので詳しいコメントはできないが、支出は手続き的にも適正に行っていると考えている」と述べた。
 裁判は昨年12月に原告側が敗訴し、今月23日に控訴審の口頭弁論が始まる予定。