漁業協定「見直し難しい」 菅氏ら市長、議長と面会 水産庁長官石垣入りへ

17日、菅長官に要請書を手渡す中山市長(石垣市提供)
17日、菅長官に要請書を手渡す中山市長(石垣市提供)

 尖閣諸島海域で台湾漁船の操業を認める日台の取り決め(協定)に地元、石垣市の漁業者から反発の声が上がっている問題で、中山義隆市長は17日、菅義偉官房長官、林芳正農林水産相、山本一太沖縄担当相らと相次いで会い、協定内容の見直しを要請した。菅長官は、見直しは難しいとの認識を示した上で、水産庁長官を石垣市などに派遣し、地元の意見聴取に当たらせる考えを明らかにした。八重山市町議会議長会(会長・伊良皆高信市議会議長)と市議会も同日、本川一善水産庁長官に協定見直しを要請した。

 

 石垣市の要請書では、協定で定められた操業水域の設定は漁業者には到底受け入れられないとして、ただちに見直すよう要求。


 ただ、やむを得ざる状況で合意を一方的に実施するなら、少なくとも漁業監視船などによる監視体制を抜本的に充実・強化し、漁業者の安全確保策を早急に講じてほしい―としている。


 今後の協議では地元漁業者の声を受け止め、漁業者に不利益が生じないよう対策を講じることも要請項目に入れた。


 要請には八重山漁協の上原亀一組合長、西銘恒三郎衆院議員が同行した。


 要請後、中山市長は「大臣は、地元の声をしっかり聞いて対応するが、(操業水域の)線引きの見直しは難しいという回答だった。今週末に水産庁長官が石垣入りするので、線引きの見直しも含めてお願いしたい」と述べた。


 伊良皆議長らと面会した本川長官も「協定の見直しは厳しい」と回答。


 議長会は18日、菅長官らと面会するが、石垣市の要請とは異なり、合意が実施された場合の監視体制の強化については要請項目に入れていない。


 伊良皆議長は本川長官との面会後「市の要請内容だと、協定の内容をある程度認めた上で対策を求めている感じになる。(議長会としては)この協定は納得できない」と、あくまで協定に反対する姿勢を強調した。


 中山市長は「5月には協定が発効するので、監視体制が弱いままだと安心操業に支障をきたす。背に腹は代えられない。できる限りのお願いはしないといけない」と説明した。


 本川長官は19日来県し、20日午前に宮古島市、同日午後に石垣市を訪れる。