送り付け商法相談 八重山でも 生活センターが注意呼び掛け

 健康食品の送り付け販売の被害が全国で多発している。今年に入ってここ八重山でも、「送り付け」の相談が県民生活センター八重山分室に寄せられており、センターが悪質商法への注意を呼び掛けている。


 国民生活センター(東京)によると、送り付け販売は、「以前、申し込まれた健康食品を今から送ります」と突然、電話があり、料金代引きで商品が送り付けられる商法。断っても、強引に商品が送られるケースもあるという。


 2007年度から全国で被害が増加し、前年度は10月までに、1900件(前年同期比1・6倍)の相談が各地の生活センターに寄せられた。自宅にいる高齢者が狙われやすいという。


 「認知症の母から注文を受けたと業者から電話があり、断ると『ばかやろう』と言われた」や「支払を断ると弁護士を連れて出向くと脅迫された」「(商品の受け取りを拒否しても再度勧誘され、支払を強要された」など、深刻な相談も。


 国民生活センターは「申し込んだ覚えがなく、購入するつもりもなければ、商品が送られれても受け取りを拒否して。いったん承諾してもクーリングオフ(一定期間内なら契約解除可能)できる」と助言している。


 一方、八重山分室によると、今年に入って数件の送り付け商法の相談があったとし「具体的な被害情報は入っていないものの(悪質商法と知らず)仕方なく料金を支払っていることも考えられる。疑問に思ったら直ぐに相談を」と呼び掛けている。


 相談は県民生活センター八重山分室、電話82・1289まで(平日午前9~午後4時=正午から1時間は除く)。