中国共産党機関紙の…

 中国共産党機関紙の人民日報が、沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載した。中国からこのような情報が発信されるのは初めてではないが、今回は、独裁政権である中国共産党公認のもとでこうした論文が発表されている。県民として到底許せない◆「尖閣諸島問題で揺さぶりをかけている」という見方があるが、尖閣を抱える当事者である八重山から見ると、事態はそう甘くない。昨年の尖閣固有化以降、中国公船の領海侵入は実に40回超。地元漁船が執拗に追跡される事件も起きている。「国有化への対抗措置」などというレベルの話ではない。論文で、中国は沖縄全土の領有を目指す野心をむき出しにした、と見るべきだ◆11日に石垣市で開かれた「ゆいまーる琉球の自治」という意見交換会では、出席者が「台風が来ただけでもスーパーの棚は空になる。もし戦争が起きたら、離島の物流は大変なことになる」と訴えた。その訴えは「だから軍隊はいらない」と続く。その結論は疑問だが、いったん有事となると、離島の生命線が絶たれる、との危機感は当然だ◆八重山から平和を発信する努力は必要だが、現在、一方的に危機をエスカレートさせているのは中国だ。批判すべき時に遠慮なく批判しなければ、中国の増長を招くだけだ。