琉球独立で平和な島に 尖閣は争い棚上げを 市出身の松島教授提唱

八重山日報のインタビューに答える松島教授=12日、石垣市内
八重山日報のインタビューに答える松島教授=12日、石垣市内

 反米軍基地感情が強い沖縄本島で、マスコミを中心に「琉球独立論」が脚光を浴びている。復帰記念日の5月15日には「琉球民族独立総合研究学会」の設立記念シンポジウムが沖縄国際大で開かれる予定。共同代表で、琉球独立論に関する著書もある松島泰勝・龍谷大経済学部教授(50)=石垣市出身=に12日、話を聞いた。

 

―琉球独立論を提唱するようになったのはいつからか。
 「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた。
 私は2010年、西表島の石垣金星さんと琉球自治連邦共和国独立宣言を発表し、それから独立論を公の場で主張するようになった」


 ―琉球独立は可能なのか。
 「太平洋にあるパラオは人口2万人の島だが、独立している。人口140万人の沖縄も独立できるはずだ。琉球処分と呼ばれる琉球併合の時も、琉球は日本に自治権を譲り渡したことはない。復帰の時も、本来なら日本の一部になるために住民投票するべきだった。琉球の人民は、国際法に照らしても自己決定権がある」


 ―中国の人民日報が今月「日本に沖縄の領有権はない」と主張する論文を掲載した。琉球独立論は、中国を利することにならないか。
 「論文で、日本が強制的に琉球を併合したというのは正しい。しかし、琉球が中国の属国だったというのは誤りだ。琉球は日本のものでも、中国のものでもない。
 独立は中国のためではない。もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる。世界第2位の経済大国であり、国連の常任理事国であるという地位も失うだろう。
 琉球独立論が中国を利さないように注意する必要はある。しかし、主張を引っ込めることはない」


 ―尖閣諸島問題をどう見るか。
 「尖閣は歴史的に琉球のものだと思う。しかし所有権を主張すると戦争になる。争いを棚上げし、共有の海や島々にするべきだ。
 対立のきっかけを作ったのは日本政府の国有化だった。先島への自衛隊配備など、日本政府が相手にけんかを売るような行動を取ってきた。軍備では島は守れない。脅威を高めず、平和な島にすることが一番の安全保障だ。バルト海のオーランド諸島のように、永世中立で武器がない島を目指し、米軍や自衛隊基地を置かないほうが、東アジアの平和は保たれる」


 ―今後、独立に向けた啓発活動をどのように進めるのか。
 「従来の琉球独立論は『居酒屋独立論』と揶揄(やゆ)され、その場だけの議論で終わっていた。私たちは冷静に、国際法に照らして議論を蓄積し、具体的な歩みにつなげる。グアムにも独立を求める動きがある。来年にはスコットランドが英国からの独立を問う住民投票を行う。世界的なネットワークを作りたい」


 ―15日には学会の設立シンポがある。
 「15日から会員を募集する。会員は基本的に琉球人に限定し、日本人は入れないことにしている」