10億円要求 「再考」も 外間町長が解決案検討 自衛隊配備計画停滞で 与那国町

 与那国町が防衛省に「市町村協力費」として10億円を要求し、自衛隊配備計画が停滞している問題で、外間守吉町長が10億円要求を「再考する方向で調整したい」との意向を示していることが17日分かった。ただ、町への交付税を増額するなど、要求の再考に見合う優遇措置を政府に求める方針。8月の町長選に向け、3選出馬の地ならしという見方も浮上しているが、町長は八重山日報社の取材に対し「町長選とは関係ない」と否定。出馬するかどうかも明言していない。

 

 外間町長は15日、自衛隊配備問題をめぐって与党議員の一部などと話し合い、10億円要求について「今後の自衛隊配備作業の手続きを停滞させないためにも、一括での要求は再考する方向で調整したい」(関係者)との解決案をまとめた。


 要求再考に見合う優遇措置としては、一例として、町への交付税を、期間を区切って「傾斜配分的に増額」(同)する提案などが検討されている。


 自衛隊基地建設予定地の南牧場(約20㌶)について、防衛省は農地の評価額年間500万円で賃貸したい意向を示しているが、町としては宅地並みの評価額年間1200~1400万円を要求する方針も確認した。


 外間町長は16日、解決案を与党議員に提示。取り扱いについては前西原武三議長に一任した。防衛省側にはまだ正式に提示していない。


 外間町長は17日、取材に対し、解決案について「検討中だ」として詳しいコメントを避けた。


 防衛省は日本最西端の島である与那国町に、安全保障上の必要性から自衛隊配備を計画。しかし誘致を進めていた外間町長が3月「迷惑料」として10億円を要求した。


 町長は内外の激しい反発を受け、「迷惑料」を「市町村協力費」に言い換えたが、防衛省側は態度を硬化。予定していた2012年度内の用地取得も持ち越された。