「県民の総意」は全体主義 民主主義は「県民の相違」だ 中川 建志

 私が沖縄に暮らしていて、時々、驚愕するもの。その一つが、沖縄で当たり前に使われている「県民の総意」という言葉だ。県民は誰も違和感を持っていないみたいだが、これは極めて民主主義にはなじまない言葉なのだ。


 例えば、オスプレイ問題。本島を車で走ってみれば、幹線道路沿いに「反対」「No!」という反対派の看板に混じって、「オスプレイは八重山・尖閣を守る」という賛成派の横断幕も目に付く。ということは、沖縄の社会には、賛成反対の二つの意見が歴然としてあるということだ。しかし、県民の総意はオスプレイ反対だという。


 例えば、普天間基地の辺野古移設に関しても、名護の中心部を離れたいくつかの区では、過去に辺野古移設賛成の決議がなされている。すると翌日の新聞には、それが記事になる。しかし、その記事は報道などという類のものではなく、新聞という公器を使った吊し上げのような様相を帯びている。「辺野古移設を賛成しやがった野郎はこいつらだ」という含みを感じるのである。これはとても、民主主義といえるものではあるまい。相違を主張したら、メディアを始め、様々な圧力が抹殺にかかる。これではまるで人民日報か朝鮮労働新聞と変わらないではないか。沖縄が閉鎖的なムラ社会であることを実感する瞬間である。


 ちなみに辺野古区では、違法に公道を選挙している反対派のテントによって、区民の安全と静謐が守られないので、区が区民の署名とともに名護市に対してテントの撤去を要請している。しかし、沖縄の社会ではなぜか、そういう意見は粛清される。


 各市町村議会などでも、沖縄では何かにつけ、全会一致が求められる。この全会一致に賛成しなければ、その首長は、間違いなく新聞の吊し上げをくらうことになる。この独裁的圧力を、もしメディアが作り出しているとしたら、社会としてこんな危険なことはない。


 健全な社会とは、異なる意見が認められる社会だ。例えば、言論の自由が認められていない国。共産党一党独裁の中国。独裁者が支配する北朝鮮。100万人を粛清したと言われる過去のカンボジア共産党ポルポト政権。200万人を粛清したと言われるスターリン。反対意見を述べたら、殺されるのだ。


 私たちは、自由ということの意味をもっともっと考えなければならないのではないか。私は県民の総意という言葉で反対意見を粛清する沖縄社会は危険だと思う。民主主義のルールは違う。少なくとも少数意見が抹殺される社会は民主主義ではない。「反対意見があり、少数意見があり、多数決の結果、こういう決定になりました」というのがあるべき姿ではないだろう。民主主義は県民の「相違」を認めるのである。


 特に、メディアの操作によって県民全体が「左向け左」という指示を強制され、別の意見は許さない。そんな社会に沖縄がなってほしくない。私が八重山・宮古を訪れてホッとするのは、離島各紙はこういう妙な同調圧力の発信源になっていない点だ。公器としての新聞の使命は客観的であること、公正であることである。せめて、八重山・宮古のメディアは、メディアとしての健全な使命を、これからも守っていただきたいと思うものである。              (本島在住)