「国際線施設増築が必要」 新空港、定期便想定せず 漁業者に対話呼び掛け 経済人会議訪台

蘇澳区漁会(漁協)の陳春生理事らと友好を深めた大浜代表幹事(中央)ら=23日、蘇澳鎮公所(八重山経済人会議提供)
蘇澳区漁会(漁協)の陳春生理事らと友好を深めた大浜代表幹事(中央)ら=23日、蘇澳鎮公所(八重山経済人会議提供)

 八重山経済人会議の大浜一郎代表幹事ら7人が23日から2日間、台湾の宜蘭県蘇澳鎮(すおうちん)などを訪れ、国際便の活発化や日台漁業協定などについて関係者と意見交換した。28日、市役所で帰任報告した大浜代表幹事は、国際線の活発化に向けて新石垣空港の国際線ターミナルが「狭隘(きょうあい)になっている」と指摘。早急な増築が必要との認識を示した。

 

 大浜代表幹事らによると、現在の国際線ターミナルは、今月就航したトランスアジア航空(復興航空)の台北―石垣便で輸送可能な150人規模の乗降客を想定していない。乗客が入国手続きを建物の外で待たなくてはいけない現状だといい、日差しが強い夏場の受け入れが不安視される。


 会見に同席した空港ターミナル株式会社社長の中山義隆市長も「台湾や韓国など、2~3便が重なった場合でも、乗客を収容できる施設は必要」と述べ、待合室の増築を検討する考えを明らかにした。


 大浜代表幹事らは23日、蘇澳鎮公所(役所)で林騰煌鎮長、蘇澳区漁会(漁協)の陳春生理事長と面会。日台漁業協定について「ルールがあいまいなために少しぎくしゃくしているところもあるが、対話と相互理解の努力で解決できる」と呼び掛けた。


 陳理事長はマグロ漁シーズン後の8月ごろに漁業関係者とともに石垣市と沖縄本島を訪問したい考えを示し、大浜代表幹事も受け入れに向け、関係者と早期に調整することを約束した。


 24日に訪れたトランスアジア航空では、担当者から、台北―石垣便が台湾では定期便と発表されているのに、日本ではチャーター便扱いになっていることが問題提起された。大浜代表幹事は「新石垣空港は行政手続き上、国際空港としては開港していない問題がある」と説明。今後の交流活発化による開港への実績づくりに期待した。


 また、林鎮長に中山市長の親書を手渡した。
 訪台に同行した砥板芳行氏は「台湾は一人当たりGDPが日本を上回る。購買力のある2400万人のマーケットが近くにある」と指摘。人流、物流の促進に向け「新空港の機能向上に早急に取り組まないといけない」と述べた。