中教審も改革を 蓮坊 公爾

 文部科学省は、第7期中央教育審議会の新委員を任命した。中教審は教育学術文化政策を決める為の機関として昭和28年に設置され今日に至っている。新中教審委員は、5分科会置かれていることもあり30人が任命された。また、それとは別に安倍内閣が創設した「教育再生実行会議」が有り、道徳教育の充実を求め指針をまとめつつある。


 こうした現状を把握すると疑問がわく。まず委員30人態勢は多すぎと言えよう。教育行政も迅速な対応が求められているので、スリム化による議論の短縮化を求めてもよいはず。それと、委員の顔ぶれを見てみると労働組合の連合会長のような、公教育の基本審議とはおよそそぐわぬ人物が加わっているのが気になる。


 どういう基準にて任命したのかが判断出来かねるが、国家の根源を成す教育。この基本姿勢には、多大な責任がともなう。それを肝に銘じて取り組んでもらいたい。(文芸評論家、埼玉県さいたま市)