「早期配備」の民意明確に 国、町に懸念解消の責任

 国が陸上自衛隊沿岸監視部部隊の配備計画を進める中、町長選で配備推進派の外間守吉氏が3選を果たしたことで、早期配備を支持する民意が改めて明確化された。外間氏の得票は553票で、今回と同じく自衛隊配備の是非が争点になった2009年町長選の619票に比べ、大きく目減り。投票総数1077票の過半数に辛うじて達した。自衛隊に対する「迷惑料」発言で、足もとの保守層から強い批判を浴びた後遺症をうかがわせている。選挙戦では自衛隊配備推進を明確に打ち出したことで、何とか逃げ切った格好だ。


 住民投票を訴える崎原氏も半数近い得票を獲得した。防衛省と外間氏には今後、積極的な情報提供を通じて町民の懸念を解消し、自衛隊配備をスムーズに実現するよう努力する責任がある。

 

 

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