海域算定で1億5千万円 竹富町が試算 新たな財源期待 地方交付税

新城島のイノー(竹富町提供写真)
新城島のイノー(竹富町提供写真)

 湖や沼を保有する自治体が、水面の面積を地方交付税の算定基準に加えることで、交付税が増額されるケースが相次いでいることを受け、町内の海域面積を交付税算定基準に含める活動に取り組んでいる竹富町の海域面積分の試算が、1億5千600万円になることが、23日までに分かった。石西礁湖や島々の周囲に広がるサンゴ礁の内海(イノー)を海域管理のための恒常的な財源として、算定基準に盛り込むことを望む全国初の試みで、町の海洋基本計画の施策項目。町企画財政課の担当者は「実現に向けてのハードルは高いが今後、他の自治体とのネットワークを広げ、オールジャパンの取り組みにしていきたい」と、国や県などと粘り強い交渉を続ける姿勢を示した。

 町内の陸域面積は約334平方キロメートルで、296平方キロメートルあるイノーの面積を加えると、総面積は630平方キロメートルとなる。海は国、海岸は県が管轄しているが、実態は漂着ごみや投棄ごみなどの撤去で、住民からの通報は通常市町村へ入るため、速やかな対応を求められ、竹富町では、海域を管理するための新たな財源措置を国に求めている。

 

 

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