竹富町が全国で初めて…

 竹富町が全国で初めて海域面積を地方交付税の算定基準に含める取り組みを展開しているが、その海域面積分の試算は、1億5千600万円となった。四方を海で囲まれた八重山地域にとって、漂着ゴミの問題は深刻だ◆環境や景観保全のほかに海岸で遊ぶ機会の多い郡民には安全の面からも無視することができない。また、八重山のリーディング産業である観光にも漂着ゴミは良い影響を与えることはなく、青い海と白い海岸線を売り物にして全国や海外から観光客を誘致する観光地としては、致命的な弱点となる可能性さえある◆海岸の管理は県が担当しているようだが、八重山の島々を取り囲む海岸線を県が単独で管理するのは、まず不可能といって良いだろう。実際に海岸の漂着ゴミや不法投棄への訴えは、各自治体へ通報する住民が多い◆実際に、八重山では問題意識の高い住民がボランティアで海岸のクリーンアップ作戦を行っている報道も多いことからみても、地方自治体や団体が海域や海岸の管理を行うほうが合理的に思える◆しかし、それは、充分な予算措置、財源が確保されることが前提となる。竹富町の取り組みは、単なる新たな財源確保ということではなく、地元の海や海岸は地元が守るという覚悟の表れと見ることもできる。