防衛省は11月に九州、沖縄各地で実施する陸海空３自衛隊の訓練で、石垣島での地対艦ミサイル発射訓練を行わない方針を固めた。29日、同省職員が市役所に中山義隆市長を訪れて説明した。中山市長は石垣島への地対艦ミサイル配備を拒否する姿勢を示しているが、同省関係者によると、今回の決定と市長の意向には直接の関係はないという。石垣島ではミサイルを運用する２００人規模の部隊が11月６日以降、新港地区に展開し、通信訓練などを行う予定。
防衛省運用企画局運用支援課の久澤洋訓練企画室長は報道陣に対し「地元の理解を得た訓練しかやらない。説明して納得してもらった上で行う」と説明した。
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