浚渫見送る方針 赤土は陸域で対策を 川平湾

新たな対策案が提案された「閉鎖性海域における堆積赤土等の対策手法検討委員会」=29日午後、大濱信泉記念館
新たな対策案が提案された「閉鎖性海域における堆積赤土等の対策手法検討委員会」=29日午後、大濱信泉記念館

 川平湾をモデル海域として環境改善に向けた方法を検討する「閉鎖性海域における堆積赤土等の対策手法検討委員会」(委員長・仲座栄三琉球大学工学部教授)が29日、大濱信泉記念館で開かれた。これまでの調査結果を踏まえ、川平湾の濁り物質の巻き上げを抑制する対策手法として挙げられた、堆積土砂の直接除去「浚渫(しゅんせつ)」と、海水交換を促進する「開削」を見送る方針を示した。新たな対策案として土木的、営農的な陸域対策、サンゴモの被覆による巻き上げ対策などを提案。検討委は来年2月に最終委員会を開き、環境改善手法など実施計画をまとめる。県としては、実施なども含めて同事業を次年度も継続したい考え。

 検討委は、川平湾をモデル海域とした閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業の一環。昨年度から2カ年事業で始まり、川平湾の濁りや海水交換、堆積物の内容、内湾の生態系などの調査を実施。検討委で対策手法案・実証実験について検討している。

 

 

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