尖閣空島政策は軍備増強の陰謀だ① チャイナ情勢分析をやめよ 石井 望

 報道によれば中華人民共和國が「防空識別區」と稱して、識別のみならず公海上の自由飛行を阻碍する違法な範圍を設定した。通常の防空識別圏とは異なって、公海上で武力を採取するとしてゐる。日本側は準備も無く、日本航空及び全日空が慌てて飛行計劃をチャイナ側に提出した。

 

 兩社は安全のためと言ふが、公海上なのに安全でないといふ判斷ならば、戰時に準じて飛行を取りやめるやう日本政府が指示するのが筋だ。飛行計劃提出は暴力團に許可願を差し出すに等しい。ところが同じ空域を飛行する他國はチャイナの設定を無視し、飛行計劃をチャイナに提出しなかった。日本の會社だけが暴力團に協力したのである。世界の笑ひものだらう。更には他國が怖氣づかないのを見て、日本の國土交通省は各社に飛行計劃提出を取りやめるやう求めた。後追ひの醜態である。


 更に報道によれば、この空域を米軍機が飛行して、チャイナが警告も反應もできないことを誇示してみせたといふ。我が自衞隊はアメリカに先を越されたことになる。アメリカ樣々、お蔭で二番目からは平然と飛行できるといふわけだ。私は日本の恥だと思った。ところが軍事評論家鍛冶俊樹氏によれば自衞隊機が一番乘りだったといふ。確認してみると、チャイナ國防部が武力宣言の公告を出したのが十一月二十三日午前十時。自衞隊機が一番乘りの飛行をしたのがその日の午後であった。アメリカが一番乘りのやうに報道する大手マスコミはどうかしてゐる。


 チャイナは實行できなくても口先や文書の上でできることは何でもやる。チャイナの細かな情報をあれこれと分析することは無益である。尖閣を國有地にすればチャイナが怒るだらうとか、最近友好恢復の兆しが見えるとか、そんな分析をすればするほど日本は自繩自縛になる。


 一切の分析をやめて、小泉元首相の郵政民營化・原發廢止論のやうに、自衞隊を尖閣に常駐させることを決斷すべきである。(つづく)