米軍普天間飛行場の移設問題は…

 米軍普天間飛行場の移設問題は、仲井真弘多知事が今週中にも名護市辺野古への移設の是非を判断すると報道されており、いよいよ大詰めを迎えた◆当初の公約を撤回し、県内移設を容認した自民党の国会議員を批判する声がある。しかし公約とは何が何でも死守するものではなく、状況の変化に応じた柔軟な対応が求められることもある◆その意味で、いち早く県内移設容認を打ち出した島尻安伊子氏や西銘恒三郎氏の対応は、責任ある政治家の判断として一定の評価に値する。その他の自民党議員も最近になって次々と公約を撤回したが、こちらは遅過ぎたという感じだ◆県内移設反対論を聞いていて、八重山の住民として疑問を感じることがある。尖閣諸島を抱える国境の島が、現に他国の脅威にさらされている。そうした住民の不安に正面から答えていないのだ。「抑止力」をどう維持していくかは重大な関心事だが、県内移設反対論者は、沖縄から米軍を撤退させることが最優先で「抑止力の理論は崩壊した」と繰り返す。八重山の住民としては、これでは納得できない◆米軍に頼らず、自分の領土は自分で守るというのが本来のあるべき姿だろう。しかし、そこへ至る道はまだ遠過ぎる。まずは八重山の住民が声を上げることが第一歩になる。