一括交付金で66事業 登小増改築、火葬場設計も 市新年度一般会計

 石垣市が開会中の市議会3月定例会に上程した230億1951万円の2014年度一般会計予算には、一括交付金(沖縄振興特別推進交付金)を活用 した66事業が盛り込まれた。その他の新規事業では、登野城小学校の増改築事業費や新火葬場の設計関連業務委託費などが計上された。市財政課によると当初 予算が230億円台に達するのは初めてで、過去最大となる。


 一括交付金の新規事業は尖閣諸島自然環境基礎調査事業、星空資源広報事業、イルカふれあい事業、特産品加工施設整備調査事業など13事業。その他の新規 事業では、消費税率アップに伴って低所得者に給付される臨時福祉給付金が1億4296万円、所得が児童手当の所得制限額に満たない児童手当受給者に給付さ れる子育て世帯臨時特例給付金が8491万円。

 

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